死の倫理観は人それぞれで違うもの。でも、その答えをもっている人は少ない。

臓器提供には国境間でこれだけの違いがある

 

こんにちは。

 

一般社団法人メディネクトの池田恒夫です。

日々、医療関連の記事に目を通しているとたくさんの課題が見えてきます。

特に臓器提供に関しての記事は非常に興味深いものがあります。

先進国の中でもこれだけの違いがあったのかと驚いたものです。

臓器移植を宣告されたとき、実際に移植をできる人は限られます。

死に対して、各国で倫理観の違いがあるとはいえ、日本が臓器移植をするために最適な国なのかといえばそうとは言えないかもしれません。

 

臓器提供数が圧倒的に少ない日本

2016年統計でいうと、日本での臓器提供数が過去最多の64件を記録している。

では、提供を待っている患者数は一体何人いるのか。

約14,000人だ。

需給バランスが全く合っていない。

これだけの患者数に対して64件という提供数が物語るのは、臓器移植が必要になった際は日本での手術を受けられるのはほんの一握りということ。

この現実を知った瞬間は非常にショックだった。

同時にアメリカで臓器移植を受けたいと希望する日本の家族の方々に対してなんとも言えない感情が芽生えた。

 

 

臓器提供したいと考えていても実際に行動しなくてはならない

ここでの「行動」とは、免許証、意思表示カードなどに記入をするということだ。

内閣府の調査によると、臓器提供したいと考えている人は4割にのぼる。

では、実際に記入している人はどのくらいいるだろうか。

 

わずか13%しかいない。

 

これでは本人が希望していてもできないのが実情だ。

その他先進国では、脳死下の時点で「人間の死」と判断する国が多い。

日本の場合、死に対しての倫理観の違いがあるとも言われている。

自分の家族が脳死下になったときに僕がどのように判断するかはわからない。

装置に繋がっていても生きているんだから。

この死に対しての倫理観は人それぞれがもつべきであり、その意見を尊重すべきだ。

でも、その状態を「人間の死」と多くの人が考えいているアメリカの場合、脳死下状態での臓器提供数が年間で8,000〜9,000人もいるのが事実。

だからこそ臓器移植手術を受けられる人数も必然的に多い。

その他先進国では、事前に臓器提供の拒否を申し出ていなければ、原則として提供するのが基本となっている国もある。

日本とは全く逆の制度が存在しているのも事実としてあり、これほどまでに違うのは単純に倫理観だけで片付けられる問題ではないのだと思う。

 

何が正解なのかではなく、自分自身の倫理観をしっかりもっておくこと

死の倫理観はみんな違うものだ。

誰から言われるものでもなく、その価値観が唯一無二のもの。

人の意見を聞いて変えるものではない。

しかし、臓器提供に賛同しているならば忘れずに記入をしよう。

誰か一人の命をその「記入」という行為で救うことができるかもしれない。

 

 

 

 

今生きていることを当たり前と思ってはいけない。

今生きている人間にはその瞬間を一生懸命生きる義務がある。

それをしっかりと胸に刻んでほしい。

 

 

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